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生き残り懸け“青田買い” 　早稲田、慶応、中央など首都圏の有力私大で「エスカレーター式」の付属小・中学校を新設する計画が相次いでいる。少子化に伴う大学全入時代を迎え、生き残りのために、よりレベルの高い生徒を早いうちに“囲い込み”して、学校のブランド力を強化しようというのが狙いだ。 　動きを活発化させているのは首都圏有名私大「ＭＡＲＣＨ」（明治、青山学院、立教、中央、法政）では唯一付属中学がなかった中央大だ。 　付属高校３校のうち、中大付属高校（東京都小金井市）の隣接地に付属中を２２年度に新設する。高校同様に共学で定員は１学年１５０人。 　神奈川県にも進出する。中高一貫校の横浜山手女子学園（横浜市）を２２年度に付属校化し、翌年度には吸収合併する方針だ。フェリス女学院、横浜雙葉など名門女子校の密集地で定員割れに苦しむ山手女子学園側と、都市部に足がかりをつくりたい中大側の思惑が一致した。 　中央大学高校（東京都文京区）に隣接する同区立第三中学を系列化する動きもあり、１７年度から設けている若干名の無試験推薦枠の拡大なども検討中だ。実現すれば私立高と公立中の一貫校は全国初となる。 　早大は２２年度、東京都練馬区にある付属高校・早大高等学院の敷地内に付属中を併設する。既に早稲田実業、早稲田の系属校２中学があるが、大学法人が“直営”する付属中は初めて。高校同様に男子校で、１学年定員は１２０人。原則全員が早大に進学できる。 　両大の広報担当者は「スクールカラーに沿った授業を展開して基幹となる学生を育てたい。公立でも増えている中高一貫校は時代の流れだ」と口をそろえる。 　青山学院大も、神奈川県相模原市の相模キャンパスに付属中高新設を計画している。開設時期や詳細は未定だが、「国際的特色を持たせキリスト教倫理を基盤とした一貫教育を重んじる」としている。 　神奈川、東京、埼玉に付属校を配置している慶応大は、高級住宅地で知られる横浜市青葉区の市有地を購入。２３年度に小中一貫校を開校する。共学で定員は１学年１４４人。「感動教育体験、国際体験を取り入れ、新しい教育モデルを提示したい」（広報室）という。 　法政、明治の両大は付属男子校を共学化。“市場拡大”し優秀な女子生徒を集めるため、移転しイメージ一新を目指す。 　法政大学中高（旧法大第一中高）は、東京都三鷹市の旧東京女子大キャンパスを購入、１９年度に隣の武蔵野市から移ってきた。明治大直系の付属校・明大明治中高も今春、東京都千代田区から調布市に移転した。 　新設ラッシュの背景について、中学受験に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は、優秀な生徒の“青田買い”だという。 　「全国の私立高校は４分の３が定員割れしているうえ、首都圏では成績上位児童は私立中へ流れており、中学の方が成績のよい生徒を確保できる。中学新設に伴い、付属高の入学定員が減ることで難易度を上げられる利点もある」と経営戦略の意味合いが強いと指摘している。

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